小山市議会 2019-09-04
09月04日－02号
◆13番（小林英恵議員） 今現在は行っていないのですが、今後高齢者は増加していきます。高齢で投票所までの足がないから投票の権利を放棄せざるを得ないということがないように、小山市としても対策を考えていただけたらと思います。 次に、（２）、共通投票所制度、期日前投票について質問します。以前も質問させていただきましたが、共通投票所制度とは、投票日当日選挙管理委員会が指定した公民館や学校等の投票所とは別に、駅やショッピングセンターなどの共通投票所で投票できるようにした制度です。買い物ついでや人々が多く集まる場所に共通投票所を設置できれば投票率アップに貢献できると推測します。導入については、自治体の裁量に任されており、二重投票防止のためのシステム構築費に膨大な金額の負担増が懸念されるとのことで、導入は見送られていたようですが、数年たちましたので、状況は同じなのか再度伺います。 また、期日前投票者の割合が全国的に増加していると報道等でよく見かけますが、小山市の状況についてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、大塚選挙管理委員会書記長。 〔大塚照子選挙管理委員会書記長登壇〕
◎大塚照子選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 共通投票所につきましては、二重投票防止のためのシステム構築に多額の費用がかかるため、設置を見送らざるを得ないところでございます。期日前投票者数につきましては、全投票者数に占める期日前投票者数の割合は、全ての選挙において前回を上回っており、栃木県議会議員選挙では約15％から18％に、小山市議会議員選挙では約14％から17％に、参議院議員通常選挙では約22％から25％に増加しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 共通投票所制度につきましては、多額の費用がかかるので設置を見送らざるを得ないとのことでした。全国的にも余り設置している自治体がないようですが、投票率の向上の観点からは導入すべきだと考えます。共通投票所の設置に要した経費のうち９分の５を国が持つ制度となっていますが、各自治体の負担がなく設置できるよう国に働きかけていかなければいけない事案であると考えます。 期日前投票につきましては、小山市でも増加傾向にあり、参議院選挙においては25％とのことで、投票者の４分の１が期日前投票をしたとのことでした。先ほどの共通投票所制度は見送るとのことでしたが、期日前投票所を商業施設に設置することにおいては、県内でも宇都宮市、那須塩原市、真岡市、栃木市で実施しています。買い物ついでに投票できることで利便性が高まり、投票率アップにつながっているようです。小山市にもイオンやハーヴェストウォークなど、多くの方が集まる商業施設に期日前投票所を設置できないか伺います。
○福田洋一議長 答弁、大塚選挙管理委員会書記長。
◎大塚照子選挙管理委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 期日前投票におきましては、投票状況を他の投票所でも同時に把握し、二重投票を防ぐ必要があることから、情報ネットワークの構築とセキュリティー対策は必須の課題であり、解決には多額の費用を要しているところでございます。しかしながら、市民が多数訪れる大型商業施設等への期日前投票所の設置につきましては、有権者の投票環境の改善と投票率の向上につながる有効な方策でございますので、設置に向け検討を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。これも先ほどと同じく多額の費用が必要とのことでありますが、共通投票所制度よりは費用もかからないですし、県内他市でも実施していることですから、県内第２の都市でもある小山市でもぜひ設置していただきたいと思います。また、大型商業施設としても集客はできるなど、お互いにとってウイン・ウインの事業になるのではないかと考え、来年の市長選挙で設置できるよう強く要望いたします。 次に、（３）、主権者教育について質問します。私は、これまでにも主権者教育の重要性を訴えてきました。文部科学省は、新学習指導要領を約10年ぶりに改訂し、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、2022年度からは成年年齢が18歳に引き下げられ、高等学校では公民科に全ての高校生が学習する必修科目「公共」が新設されます。これからの子供たちは、グローバル化や情報化などによる社会の変化に対応し、また自分たちを取り巻くさまざまな社会の課題に向き合い、解決しようとする力が必要です。そのような資質、能力を育むために新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階を通じて、教育の充実を図る一環として主権者教育を掲げています。一人一人が主権者意識を持ち、社会の中で自立し、他者と連携、協働して社会に参画していく力を育むとのことです。小中学生時代からの主権者教育は特に重要であると私は考えます。小山市の小中学校における主権者教育の取り組みについて伺います。
○福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市教育委員会は、新学習指導要領の中で、小学校３年生から発達段階に応じて現代的な諸課題の一つとされる主権者に関する教育に積極的に取り組み、育成すべく、資質や能力を教科横断的な視点で捉えるよう指導してございます。例えば社会科の公民的分野、学級活動の生活づくりへの参画、児童、生徒会活動の組織づくりと計画や運営などにおいて、主権者に関する教育を計画的、意図的に実践しているところでございます。それらを通して、単に政治の仕組みに関する知識を習得させるだけではなく、将来を担う子供たちがよりよい生活の構築に向けて社会へ参画する資質、能力の育成を図っているところでございます。 一例として、生徒会役員選挙では、選挙管理委員会の設立、選挙運動としての公報の発行や政見放送、立会演説会の実施、また市選挙管理委員会から借用した記載台や投票箱を用いた投票の実施などにより、臨場感を味わわせ、18歳で得る選挙権に対する意識を高めてございます。 市教育委員会は、今後も市選挙管理委員会と連携し、限られた授業時数の中でございますけれども、主権者教育を実施した取り組みの充実に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 教育長、ありがとうございました。選挙管理委員会と連携し、主権者教育を重視した取り組みのさらなる充実をするとの答弁でした。 そこで、主権者教育の取りかかりとして、こども選挙に取り組めないか提案いたします。県内初の取り組みとして、日光市ではことしの投開票の県議選の期日前投票に合わせ、市役所本庁舎１階の市民ホールで市内在住の小中高校生を対象にこども選挙を２日間行いました。実物の記載台や投票箱を使って、特選日光ブランドの３品の中から１品に投票、さらには参議院選挙の啓発活動として、７月13日は日光市役所本庁舎、７月14日はイオン今市店でこども選挙を行いました。今回は、日光市の好きな場所をテーマに投票してもらったそうです。高校生以下の選挙啓発だけでなく、大人の投票も促す目的で、このような事業は主権者教育として大変有効なことだと考えますので、ぜひとも小山市で取り組めないか伺います。
○福田洋一議長 答弁、大塚選挙管理委員会書記長。
◎大塚照子選挙管理委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 模擬投票などによって、小学生、中学生、高校生時代に投票体験をすることは、選挙権を持った際に投票することへのハードルを低くするものと期待されます。本市におきましては、学校における生徒会の役員選挙等、選挙権を持つ前の子供に対する啓発を継続してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 生徒会の役員選挙だけではなく、投票所に足を運び、独特な雰囲気を味わうこともいいことだと思います。私は、幼児期に祖母と一緒に投票所に行った記憶が鮮明に残っており、もしかしたらそれが政治に興味を持つ原点だったのかもしれません。主権者教育は、子供たちの未来への投資であると私は考えます。すぐには結果として見えないことではあるかもしれませんが、主権者教育を続けることは、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることになり、故郷小山をさらに愛していくきっかけになり得ると私は考えます。また、子供たちの考えをこども選挙という形で知ることができるという点でも大変有効な事業だと思います。ぜひ小山市独自の主権者教育に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次に、２、県南中核都市について、（１）、県南中核都市形成に向けた取り組みについてを質問いたします。小山市は、平成28年に下野市、野木町、結城市と定住自立圏を形成し、平成30年度には栃木市に大川市長が誕生したことをきっかけに、栃木市とバス相互乗り入れ等、連携を強化していることだと思います。人口減少が叫ばれる日本において自治体間競争に生き残るためには、県南中核都市形成が必須となる時代がやってきます。県南中核都市形成においては、小山地区定住自立圏に加え、近隣地区との連携、特に栃木市との連携をさらに進めていく必要があると考えます。 そこで、今現在栃木市との具体的な連携事業と県南中核都市形成に向けた取り組みについてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、平成28年度に小山市が中心市となり、下野市、野木町、結城市と３市１町で小山地区定住自立圏を形成し、連携事業を推進していますほか、栃木市と古河市、加須市、野木町、板倉町との渡良瀬遊水地保全・利活用協議会によります広域連携の取り組みを推進するとともに、平成30年度には栃木市との政策連携を強化すべく合同記者会見を開催し、両市が共有します課題を解決し、市民サービスを向上させるための連携の取り組みを加速させております。栃木市との具体的な連携事業といたしましては、ともに県内初となります広域公営路線バス相互乗り入れ事業や介護人材確保に向けました共同研修の実施、おやま思川ざくらマラソンで栃木市を通過するルートを設定しましたほか、田んぼアート、渡良瀬遊水地会場におきます政光君、寒川尼ちゃんと栃木市マスコットキャラクターとち介君との初の共同デザインなどを実現いたしました。今後も定期的な開催を予定しております両市長や幹部職員によります政策懇談会を通じまして、互いの強みを生かし、不足する点を補う広域連携を推進し、両地域の活性化や市民サービスの向上を図ることにより、さらなる広域的な連携関係へと発展させ、50万中核都市の実現を目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 具体的に50万中核都市を目指すとの答弁でしたが、中核市の定義を調べてみますと、2014年改正された地方自治法により、中核市の人口要件が法定人口30万人以上から20万人以上に緩和されることになりましたが、宇都宮市に匹敵する県南中核都市形成を目指すとの考えでよろしいでしょうか。 また、中核都市形成に向けて大きな課題は何であるか、考えをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市といたしましては、人や物の移動が広域化している中、小山市が中心となって推進している小山地区定住自立圏、渡良瀬遊水地保全・利活用協議会、さらには栃木市との政策連携など、柔軟な連携の枠組みを大事にし、毎年２回の関係市町との報告会等、連携の実績を積み上げることにより、宇都宮市に匹敵する都市形成を目指すこととしております。なお、課題といたしましては、人口減少、少子高齢化及び東京一極集中がとまることなく進行していることから、圏域住民が地域の課題と連携の効果を共有することにより、行政、住民、関係機関が足並みをそろえ、圏域全体として取り組みを進めることが重要であると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 宇都宮市に匹敵する都市形成を目指すとのことでした。私は、栃木女子高校に３年間通い、また今現在も栃女ソフトボールＯＧチームに属し、栃木市の大会に出場したり、現役生を応援しに母校に行く機会もあり、栃木市が第二の故郷のような気持ちでいますので、栃木市との連携を深めていただけることは大変うれしい気持ちでございます。さらなる連携推進に向けて取り組んでいただけますよう心からお願いいたします。 今現在結城市議会と野木町議会と意見交換会を小山市議会でもしています。これは、市議会でのことですが、中核都市形成に向けて栃木市とも意見交換会ができるようになればいいなと私は思います。議長、よろしくお願い申し上げます。 （２）、ご当地ナンバー導入について、小山市のホームページの市長へのメールの意見紹介の中で、平成29年10月に小山ナンバーを導入してもらいたいとのご当地ナンバーに関する意見が掲載されていました。その回答として、小山市と隣接市町を対象地域とするご当地ナンバーの導入は、圏域全体で目指している。知名度向上や連帯感の強化、郷土愛の形成に資することから、取り組むべき施策の一つと捉えている。今後定住自立圏の次のステップとして県南中核都市の形成を目指す過程において、小山ナンバーの導入について検討していきたいとの回答でした。県南中核都市形成を目指している現在、ご当地ナンバーの導入検討の進捗についてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新たな地域名表示ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーは、地域振興や観光振興のための有効な手段として活用され、平成18年の募集で19地域、平成26年の募集で10地域のご当地ナンバーが誕生しております。平成29年には図柄入りナンバープレートであることを条件として、３回目の募集があり、新たに17地域が決定したところでございます。前回より原則複数の自治体の集合体で広く認知されたまとまりのある地域という導入条件が緩和され、地域内の登録自動車台数が10万台を超える場合、単独での導入も可能となりましたが、本市といたしましては引き続き広域で取り組むべき施策の一つと捉え、小山地区定住自立圏の枠組み等を生かし、県南中核都市形成を目指す過程において、ご当地ナンバー導入の機運の醸成を図ることとしておりました。次回の募集に向けましては、引き続き小山地区定住自立圏の枠組み等を生かした複数自治体での導入に向け研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ぜひ知名度アップのためにも県南中核都市形成と同時進行で、ご当地ナンバーが実現できるよう研究していただきたいと思います。 次の質問に入ります。３、商業観光行政について、（１）、イベント等の誘致について質問いたします。小山市には、渡良瀬遊水地や結城紬など、世界に誇れるものがあっても、それが直接観光につながっているとは言えないのが正直なところであります。たくさんの魅力はあるけれども、日光や那須などに比べたら観光資源がほぼないと言っても過言ではありません。東京圏からのバスツアーでも佐野アウトレットがメーンで、いちごの里には寄るけれども、ほかは寄らない。残念ながら、小山市で一番有名だった小山ゆうえんちもなくなり、ほかの観光資源がありません。しかし、交通の要衝と言える立地利便性は、県内の他市には絶対に負けませんし、それこそが小山市の魅力であると私は考えます。自動車でも電車でも関東一円から１時間強というこの立地利便性を最大限に利用するべきであると考えます。小山市のイベント等の誘致についての考え方をお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、アクセス利便性と豊かな自然文化等の資源を活用し、おやまサマーフェスティバルを初め、季節ごとに各所で市民参加型イベントを実施しております。また、本年度のアフターＤＣでは、本番ＤＣにおいて実施した渡良瀬遊水地や本場結城紬を活用した14の着地型体験ツアーをさらに磨き上げ、和食サミット、地域の祭り、グルメ、酒蔵、農業体験など、地域資源をフル活用し、体験ツアーを軸にターゲットを明確にした20の特別企画を推進しております。さらに、東京圏から新幹線で41分、ＪＲ小山駅からわずか500メートルのところに２ヘクタールもの芝生広場があるという恵まれた立地利便性を誇る小山御殿広場を会場とし、最強ラーメン祭、手ぶらでバーベキュー、御殿広場ピクニックマルシェ等、民間主催のイベント誘致にも努めております。これらのイベント開催に当たっては、民間主催であっても、地元の商業者や農畜産物等の活用を義務づけており、小山市の産業振興につながるものと考えております。今後も地域の魅力と特性を生かしながら、より充実した誘客につながるよう引き続き各種イベント誘致に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。御殿広場においてもさまざまなイベントが実施され、ラーメン祭は市外からの誘客が多かったと聞いています。以前にも、Ｃ＆Ｋの小山凱旋野外ライブは、約１万人のファンが全国から小山市に来て、大きな経済効果があったと報告がありました。１万人の野外イベントを大成功させたことを契機に、そのような音楽フェスやイベントの誘致にも力を入れてみてはいかがでしょうか。小山評定ふるさと大使でもありますＣ＆Ｋと協力して小山市の知名度を上げ、市内にも経済効果をもたらす音楽フェスの誘致、開催の支援をお願いしたいと思います。 交通の要衝である小山市で開催する意義は大きいと思います。観光資源がないからこそ、このようなソフト面で人を呼び込むことに力を入れていただきたいと思います。小山市民がわくわくするようなイベント、小山市に住んでよかったと思えるような企画を実現できるよう、民間と協働で小山市の活性化にご尽力いただくことを切に願います。 次に、（２）、宿泊施設の誘致についてを質問いたします。イベント等を誘致するに当たり、宿泊施設の誘致にも力を入れるべきだと考えます。Ｃ＆Ｋの１万人凱旋ライブのときに、小山市内の宿泊施設がとれず、宇都宮市に宿泊した人がいたと伺いました。せっかくのイベントで誘致したとしても、宿泊し、食事等をしていただけなければ経済効果も半減してしまいます。現在小山駅周辺では、新たなビジネスホテルの建設計画があると耳にしていますが、現在の小山市の宿泊施設と収容定員の総計とあわせて、宿泊施設の誘致についての小山市の考えについてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成30年に栃木県で実施した観光入込数・宿泊数推定調査によると、小山市における宿泊施設は18施設、収容定員は総計1,616人となっております。平成30年の年間宿泊者数は33万49人となっており、５年前の平成26年の年間宿泊者数28万2,667人と比較しますと、４万7,382人、約17％の増加となっております。また、宿泊数、収容定員から宿泊定員稼働率を算出しますと、平成30年につきましては小山市全体は約56％でありますが、特に小山駅周辺のホテルにおいては稼働率80％を超える高い数値となっております。現在新たな民間によるビジネスホテルの立地の動きもあり、小山駅周辺では宿泊者数の伸びに合わせた立地供給が見込まれておりますが、宿泊施設の誘致についてはオリンピック・パラリンピックを視野に入れた民泊、農泊の活用による宿泊環境の充実にも取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。５年前の調査での年間宿泊者数より約４万7,000人増加しているとのことでした。また、宿泊定員の稼働率は小山駅周辺のホテルにおいては80％の高稼働率とのことでした。小山駅周辺ではビジネスホテルの建設計画があるとのことですので、にぎわいの創出とともに地域の活性化に一役買ってくれることを期待したいと思います。 鹿沼市では、宿泊施設不足が大きな課題であり、宿泊施設の受け入れ環境を柔軟にし、ホテル旅館事業者に対する鹿沼市の誘致を強化するために、固定資産税及び都市計画税相当額が５年間補助となる市宿泊施設立地促進補助金制度を創設しました。その補助制度を活用したホテルが鹿沼インター近くにことし６月にオープンしましたが、小山市においても小山駅周辺以外の地域においては、宿泊施設の計画等は耳にしません。小山駅周辺以外の地域に鹿沼市のような宿泊施設立地促進補助金の導入はできないかお伺いします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 鹿沼市の宿泊施設立地促進補助金につきましては、市内に大規模なホテルがないことから、平成30年、2018年４月１日から令和３年、2021年12月31日までの期間内に一定の条件を満たした宿泊施設に対し、土地、建物の固定資産税、都市計画税相当額を５年間補助するものであります。現在小山駅周辺には、大規模宿泊施設立地の動きがあり、駅周辺以外についても民間による整備に加え、農泊、民泊の取り組みを進めることで宿泊環境の整備を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 小山市としては、農泊や民泊を推進していきたいとのことでした。小山市は、粟宮新都心構想やテクノパーク小山南部の開発など、小山駅周辺以外の開発も進んでいく予定です。工場等の誘致のための工場等立地優遇制度は充実していますが、それらと同様にホテル誘致のための補助金創設もぜひ検討いただきたいと思います。 次に、（３）、地域活性化のための祭り等に補助金が導入できないかの質問をいたします。私が幼少のころ、夏になるとさまざまなところで盆踊りが開催されており、どこからともなくおはやしの音が聞こえてくると、わくわくしたことを思い出します。地域での盆踊り等は年々減少しており、寂しく感じておりますが、間々田地区においては間々田商工会主催のしらさぎ館での納涼祭が定着し、夏の風物詩になりました。私が提案したいのは、昔のようなもっと小規模単位の地域活性化のための祭り等に補助金は導入できないかということです。小山市の考えをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 イベント事業の振興を図ることで各地域のにぎわいを創出し、地域商業の活性化を促進するため、地域振興活性化事業を実施しております。この事業の内容としましては、間々田、小山市美田、桑絹の３商工会が主体となり、地域の活性化のために実施する事業、各地域の地域資源を活用し、郷土愛を育むために実施している桑地区、絹地区、間々田地区のふるさとまつり、乙女河岸、生井、寒川、豊田、中、穂積地区の桜まつり及び小山駅、間々田駅周辺の中心市街地活性化のための事業にそれぞれ補助金を交付するものです。本事業は、広域的な視点で区域を捉えることで地域間の連携が図られ、より効率的な補助支援につながるものと考えておりますので、地域の幅広い立場の方で実行委員会を組織するなど、住民が主体となった地域振興の取り組みについて支援してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 公民館単位での広域的な区域で捉えるとのことでした。間々田地区はとても広く、人口も多いです。後押しする意味でも、ぜひ小規模単位の祭り等にも支援していただきたいと思います。といいますのも、今美しが丘公園で夏祭りを開催したいとの声が上がっています。新しく住民となった方が多い美しが丘地区で、将来的に継続していく祭りを創設することで地域の活性化を図っていくためにも、どうかご支援をお願いしたいと思います。 次に、４、公共施設についてを質問いたします。（１）、文化センターについて質問いたします。文化センターの施設の現状と小山市
公共施設等マネジメント推進計画における位置づけについて、まず伺います。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 文化センターは、昭和53年の建築のため、昭和56年からの新耐震基準では設計されてはおりません。平成27年に耐震診断を実施いたしましたところ、耐震強度が不足であるとの結果でございました。小山市
公共施設等マネジメント推進計画における文化センターの方針は、耐震補強及びＰＦＩによる建てかえの両面から検討し、規模の適正化や他施設との複合化を図ることとなっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。文化センターの方針は、耐震補強及びＰＦＩによる建てかえの両面から検討し、規模の適正化や他施設との複合化を図ることになっているとの答弁でした。８月９日の第１回小山駅周辺都市整備対策特別委員会において、小山駅東口周辺土地利用推進事業について説明があり、ＪＲ貨物用地も文化センター移転候補地の選択肢の一つであると示され、今年度中に文化センターの耐震化、建てかえ、移転について検討する文化センター整備基本構想策定業務の簡易公募型のプロポーザルの審査結果の説明がありました。今年度実施する業務委託の作業内容について、具体的にお聞かせください。また、駅東口のＪＲ貨物用地の取り扱いについてもお伺いします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 文化センター等整備基本構想策定業務委託では、今年度中に文化センター等整備基本構想を取りまとめることとしており、具体的な作業内容としましては、現在の文化センター等の機能、規模及び利用状況を整理し、その結果から抽出された課題や今後の文化センター等に必要な機能及び規模を考慮した上で、耐震化か建てかえの方向性を決定し、建てかえとなる場合は移転候補地を選定することを予定しております。この中で建てかえ候補地を選定する場合は、平成31年３月に策定した小山駅周辺地区土地利用推進計画において、広域交流拠点として文化交流、業務機能を複合的に導入するエリアと位置づけられた小山駅東口のＪＲ貨物用地も文化施設の一つである文化センター等の移転候補地として検討を行う予定です。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 再質問いたします。 教育委員会事務局が新庁舎に移転、集約された後の中央市民会館の空きスペースの活用方法は決まっているのかお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。
◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 新庁舎が完成いたしまして、教育委員会事務局が新庁舎に移転後の中央市民会館の空きスペースの利活用方法につきましては、文化センター等整備基本構想が一応今年度末までに策定されるということでございますので、その方針が確定しましたら、全庁的な協議のもと、空きスペースの取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 今のところ決まっていないということで理解しました。 次に、（２）、男女共同参画センターについて質問いたします。男女共同参画センターは、
公共施設等マネジメント推進計画の中で売却の方針が出されていますが、当初移転先の候補として生涯学習センターとの統合、複合化により生涯学習センターのとちぎ県南若者サポートステーションの事務室を検討していたかと思います。とちぎ県南若者サポートステーションは、運営を継続することになったため、男女共同参画センターの移転先は、今後どのように考えているのかお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 男女共同参画センターは、建築後42年が経過しており、平成30年１月に策定いたしました
公共施設等マネジメント推進計画に基づき、他の公共施設と統合、複合化することにより、コスト削減や運営の効率化を目指し、建物を処分した上で用地は売却することとしてございます。平成30年２月議会におきまして、小林議員からさらに活発な活動が行われ、啓発しやすい場所を検討していただきたいとの要望もございましたことから、現在保健福祉センターを移転先として進めております。今後も男女共同参画社会の実現のため、男女共同参画センターのさらなる充実を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。保健福祉センターを移転先とするとのことで、男女共同参画センターを利用する市民の方は、男女共同参画課が新庁舎に入ることになり、担当職員と連携がとれるのか心配していましたが、保健福祉センターなら近いのでこの心配はクリアできるのかと思います。 しかしながら、男女共同参画センターは、活発な活動とともに啓発しやすい場所が適していると思いますので、文化センターが建てかえした際は、男女共同参画センターも移転先の候補として検討していただけるよう切に願います。 再質問しますが、男女共同参画センターの移転スケジュールについてお伺いします。
○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
◎小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今後のスケジュールにつきましては、令和４年度から移転先でのセンター運営を開始する予定でございます。あわせてその跡地につきましては、移転前から売却の手続を進め、移転後直ちに売却できるようにしてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 令和４年から移転するということでした。当初私は、教育委員会事務局が新庁舎に移動した後の空きスペースに男女共同参画センターが入ってくれればいいと考えていました。しかしながら、文化センターは老朽化しているので新たに活用するのは難しいのかなと推察します。いずれにしても、今年度中に文化センターの今後の方針が示されますので、注視していきたいと思います。 次に、５、教育行政について、（１）、学校適正配置の進捗についてを質問いたします。小山市は、平成26年の学校適正配置等検討懇話会からの提言に基づき、学校適正配置等の実現に向けて取り組んでいるところだと思います。これまでの学校適正配置に関する主な取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 これまでの学校適正配置に関する主な取り組みとしては、初めに絹中学区の適正規模化につきまして、小学校３校と中学校の統合により、平成29年４月に県内初の義務教育学校となる絹義務教育学校を開校いたしました。 次に、城南地区及び小山城東小学校の適正規模化としまして、城南地区に本市では35年ぶり、栃木県でも24年ぶりとなる新設小学校として、旭小学校と大谷東小学校の両学区の一部を学区とする東城南小学校を開校いたしました。あわせまして、小山城東小学校の学区でありました大字土塔の一部を旭小学区に編入し、両校の適正規模化を図りました。 次に、豊田中学区では、令和４年の開校を目指し、豊田南小学校と豊田北小学校を統合するとともに、豊田中学校との小中一貫校として新設小学校の建設に向けて事業を進めているところでございます。今年度は、用地の造成工事と設計工事を進めており、来年度には校舎等の建設工事に着手する計画としております。また、乙女中学区では、乙女小学校、下生井小学校及び網戸小学校の統合と乙女中学校との小中一貫校としての推進に向けまして、地域と検討を重ねております。校舎等の施設につきましては、大規模修繕のほか、新設も整備案として検討しておりまして、子供たちのよりよい教育環境づくりのため、できるだけ早く適正規模化が図れますよう努めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、乙女中学区につきましては、乙女小学校と下生井小学校及び網戸小学校の統合と、乙女中学校との小中一貫校としての推進に向けて校舎を大規模修繕のほか、新設も整備案としているとのことでした。しかしながら、８月９日の第２回公共施設等整備調査特別委員会において、小山市学校施設長寿命化計画が示された中で、乙女小学校は築年数が45年経過しており、劣化状況評価においては、電気設備以外の屋根、屋上、外壁、内部仕上げ、機械設備、広範囲に劣化のＣ評価でした。ここまで評価が悪いのは、小山市内では乙女小学校だけです。大規模修繕ではなく新設するべきだと考えます。財政等の問題もありますから、できるだけ早く整備が進められますよう決断していただくことをお願いいたします。 次に、（２）、学区再編に対する小山市の考えについてを質問します。学校適正配置の取り組みの中で、先ほどの答弁にもありました35年ぶりの新設小学校として、東城南小学校を開校したことにより、小山城東小学校、旭小学校を学区再編し、適正規模化を図りましたとありましたが、学区の再編に対する小山市の考えについてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 学区の再編の方針につきましては、平成26年１月に提出されました小山市学校適正配置等に関する提言書に基づいております。提言では、学区の検討に当たり、学校の特性や地域性、保護者や地域住民の意向、学校の要望など、学校や地域に十分配慮することとされています。また、将来の児童生徒数見込みの推移、通学距離の負担や通学の安全確保、小学校と中学校の通学区域の関連性、通学手段等についてもあわせて考慮が必要とされています。これらのことを踏まえまして、学区の再編に関しましては、市議会議員や保護者及び地域の代表者、学識経験者から成る小山市通学区域検討委員会におきまして検討を行うこととしています。学校は、単に子供たちの学びの場であるだけでなく、地域コミュニティーにとっても大きな役割が求められていることから、地域住民の生活や活動の基盤となる自治会を通しまして、地域のご意見に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 再質問をします。 今回の学区再編により、地域によりましては生活の基本となる自治会の班が同一でありながら、通学する学校が異なる状況が生じてしまいます。これについてどのように考えているか、お聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。
◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市では、通学区域につきましては、地域の意向や通学の安全性等に配慮して検討することとしており、生活の基本となる班では、原則同一の指定校となるようにしております。こうした中、今年度の東城南小学校の開校や小山城東小学校の適正規模化に伴う学区再編におきましては、新入学児に対する兄や姉との同一校への通学や在校生に対する、それまで通学していた学校への継続した通学を認めるという経過措置を設けております。このため、一部の地域では、生活の基本となる班が同じでありながら、それまでの学校と新たに指定された学校というように、２つの学校に通学するような状況が生じております。このような状況につきましては、経過措置期間の終了に向けて次第に解消していくものと考えております。市といたしましては、今後も地域の実情や住民の意向を踏まえ、子供たちが安心して通学することができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 自治会が分断してしまうことはやむを得ないと考えますが、生活の基本となる班が分断することは、小山市は向こう三軒両隣を推進し、地域のきずなを深めましょうと、自治会に加入しましょうとか、大規模災害が発生した場合には被害の拡大を防止し、軽減するには、地域住民の相互の助け合いが地域の防災力を高めることを推進したりしているのに、班内で違う学校に通うことが生じてしまうことは、これらに逆行していると考えます。今回小山市の方針に納得できない市民の方から直接相談を受けました。望んでいた学校に通うつもりでその土地に移り住んだのに、行政の決定に泣く泣く了承した状況になっています。あと１年早ければ望んでいた小学校に通えたなど、運にも左右されたと思います。行政としては、どこかで区切りをつけなければいけないことも理解できますが、市民の気持ちに寄り添って地域コミュニティーを配慮した形の学区再編を今後はしていただきますよう強く要望いたします。 次の質問に入ります。６、子育て支援施策について、（１）、こども医療費助成について質問いたします。こども医療費助成については、これまでに何度も何度も質問させていただいておりますが、子育て世代の親御さんたちが大変期待している施策の一つでありますし、私もこの選挙戦でずっと訴えさせていただきましたので、再度質問させていただきます。 ことし10月からこども医療費現物給付の対象年齢を小学生から中学生まで引き上げ、対象医療機関を市内医療機関から県内医療機関に拡大する議案が上程されています。これまでと変わる点や周知の方法等についてまずはお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 こども医療費助成制度とは、少子化対策の一環として、子供の疾病の早期発見、治療を促し、保護者の経済的支援を目的に、医療費の保険診療適用の自己負担分を助成するものです。小山市は、令和元年10月より医療機関での窓口支払いが不要な現物給付方式の対象年齢を小学生から中学生まで引き上げ、対象医療機関を市内医療機関から県内医療機関に拡大いたします。なお、県外医療機関等での診療分や入院時の食事療養費については、今までどおり償還払いとなります。10月からの制度拡大に向けて６月からシステム改修を行い、周知用チラシや受給者証の印刷を委託し、本議会において条例改正の議案を上程いたしました。また、「広報小山」、おーラジ、周知用チラシや通知書等により受給対象者や関係機関等への周知を図り、９月下旬には対象者約２万5,000人全員に対し、こども医療費受給資格証を送付する予定でおります。10月から現物給付を受けるには、新しい資格証を医療機関等にご提示いただくことになります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。９月下旬には、対象者全員にこども医療費受給資格者証を送付する予定とのことでした。新しい資格証を医療機関に提示しなければ現物給付を受けることができませんので、10月から制度利用が開始することを市民へ周知徹底していただきたいと思います。野木町は平成25年から、下野市は平成31年４月からこども医療費の対象年齢を18歳まで拡大しています。挟まれるように隣接した自治体がこども医療費を18歳まで対象年齢を引き上げている現状、小山市はどのように考えているのかお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在県内では、下野市、野木町を含む６市５町で対象年齢を18歳までとしております。小山市としましては、本事業は少子化対策の一環として国が取り組むべき事業ではないかという考えのもと、国、県の財政的な支援を受けて対象年齢の拡大をしていきたいと考えておりますので、今後も国、県に対しまして強く継続要望をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 以前の答弁と同じような答弁でありますが、確かに少子化の一環として国が取り組むべき事業であることは私も同意いたします。しかし、隣接している自治体が18歳まで対象年齢を引き上げてしまっている現状、小山市も何かしら考えなければいけないと思います。 下野市は18歳まで現物給付ですが、野木町は16歳から18歳までの償還払いのようです。私は、16歳から18歳は償還払いでよいと考えています。また、これまでに何度も取り上げてきた東洋経済新報社の住みよさランキングですが、2019年度は安心度の新指標の中に、こども医療費助成の対象年齢も新たに追加されたことにより、下野市は県内第１位、全国で第44位と上位に位置しています。その下野市は、住みよさランキングが上位ということでＰＲに力を入れているようです。これらのことを踏まえまして、子育て支援日本一を目指すためにも再度検討していただくことを強く要望いたします。 次に、（２）、子育て支援日本一に向けて、他自治体の研究についてを質問いたします。小山市は、子育て支援日本一を目指しています。子育て支援のこれまでの取り組みとあわせて、今後は他自治体を研究しなければ日本一は達成できないと考えます。それらについてお伺いします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、少子化対策を市の重点施策と位置づけ、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援日本一を目指して、出会いから結婚、妊娠、出産、子育て期に至る切れ目のない支援に取り組んでおります。これまでの取り組みにつきましては、全国の自治体の好事例を調査研究し、有効な事業については随時導入してまいりました。出会いから結婚の取り組みとして、平成29年度に開設したとちぎ結婚支援センター小山では、結婚を希望する方々に出会いの場を提供し、７組がご結婚されました。また、同年から結婚新生活支援事業補助金を開始し、新婚夫婦の所得の合計金額が340万円未満で、夫婦のいずれもが34歳以下の新婚世帯の新居の家賃費用、購入費用及び引っ越し費用30万円を上限として助成をしております。妊娠、出産の取り組みとして、不妊・不育症治療費助成事業により、昨年度は助成を受けた193人中80人の方が妊娠をされました。昨年９月から小山市産後ケア事業を開始したところ、延べ154回の利用があり、大変好評をいただいております。また、ことし４月から、こんにちは赤ちゃん訪問の中で、コウノトリからの贈り物事業として、ふゆみずたんぼ実験田推進協議会のご協力のもと、無農薬、無化学肥料で生産したふゆみずたんぼ米２キログラムをプレゼントしております。子育て期の取り組みとしては、第２子保育料助成について、同時在園及び年収360万円未満相当の世帯は半額、ひとり親等の特例世帯におきましては、第１子から保育料を無料化しております。第３子以降の保育料につきましては、平成28年度より無料としているほか、ことし10月からスタートする幼児教育・保育の無償化により、３歳以上で自己負担となる副食費について、第３子及び年収360万円未満相当の世帯を無料とする予定です。待機児童ゼロにつきましては、増加する保育需要に対応し、認定こども園への移行や保育園の新設等による保育定員拡大により、平成29年度より４月の待機児童はゼロとなっております。こども医療費の助成につきましては、10月より現物支給の対象者を小学生から中学生に引き上げ、対象医療機関を市内医療機関から県内医療機関へと拡大いたします。病児保育事業につきましては、平成28年４月から、小山地区定住自立圏における連携利用が開始され、特に結城市とは協定により新小山市民病院と城西病院の病児保育室を相互利用できるなど、独自の取り組みを推進しております。平成28年５月に開園したキッズランドおやまは、関東最大級の屋内運動遊び場です。年間約20万人が来場され、安心して子供を遊ばせることができると大変好評をいただいております。未就園児を対象とした子育てひろばは、市内９カ所で実施しており、子育て中の親子の交流の場を提供しています。また、平成27年３月に県内に先駆けて策定した小山市子どもの貧困撲滅５カ年計画に基づき、総合的な子供の貧困対策を推進しております。今年度策定予定の第２次子ども・子育て支援事業計画につきましても、全国の自治体の取り組みで参考となる有効な事業については、調査研究をし、計画へと反映してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございました。子育て支援日本一を目指してさまざまな取り組みをしていることが理解できました。以前も提案させていただきましたが、埼玉県北本市のように、小山市でも子育て応援都市宣言ができないかという質問をしましたが、その後の進捗状況について伺います。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、小山市では子育て世代を応援し、子育て支援日本一を目指し、出会いから結婚、妊娠、出産、子育て期に至る包括的な支援事業に積極的に取り組んでおります。議員よりご提案いただいております子育て応援都市宣言につきましては、今後も引き続き研究を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 引き続き研究していくとのことですが、子育て支援日本一を目指しているわけですから、早期に決断していただくようお願い申し上げます。 次に、（３）、子どもの貧困対策事業についてを質問いたします。小山市では、小山市子どもの貧困撲滅５カ年計画を平成27年３月に策定し、第２次子どもの貧困撲滅５カ年計画策定に向けて取り組んでいることと思います。今現在の進捗状況についてお伺いします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、子どもの貧困撲滅に向けて、家庭、学校、地域、行政が一体となって取り組むため、平成27年３月に策定した小山市子どもの貧困撲滅５カ年計画が今年度最終年度を迎えることから、子供の生活の実態、家庭の状況やニーズの把握を目的として、昨年度子どもの生活実態調査を実施いたしました。現在実態調査の結果と４年間の取り組み評価をもとに、第２次子どもの貧困撲滅５カ年計画の策定を進めております。策定の進捗状況につきましては、現在庁内関係部署の職員等で構成した子どもの貧困撲滅プロジェクト評定において、子供の生活実態調査の結果を報告し、第１次計画の事業評価及び第２次計画の骨子案について意見を聴取し、集約をしているところです。今後子どもの貧困撲滅プロジェクト評定、市長を本部長とする子どもの貧困虐待防止対策本部及びプロジェクト合同評定、議員や学識経験者等で構成する子ども・子育て会議に諮りながら、12月中に素案の作成、２月にパブリックコメントの実施、３月に計画を策定する予定であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 昨日子ども・子育て会議に初めて出席させていただき、昨年度実施された子どもの生活実態調査の結果について目にいたしました。改めて子どもの生活実態調査の結果と概要についてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 子どもの生活実態調査は、昨年12月に市内全小学５年生及び義務教育学校５年生、中学２年生及び義務教育学校８年生とその保護者、おおむね6,000人を対象として実施し、回収率は82.9％でした。調査結果の概要につきましては、世帯の困窮状況を図るこどもの貧困率を厚生労働省の国民生活基礎調査に倣って算出し、平成27年度の全国の子供の貧困率が15.7％に対し、今回の調査では小山市の子供の貧困率は10.2％でした。子どもの生活実態調査における母子家庭の割合が全体で8.1％にとどまるものの、貧困世帯を世帯構成別に見ると、母子家庭が35.8％、二人親世帯が29.3％、３世代世帯は23.7％でした。また、勉強の理解度については、わからない、よくわからないと答えた子供の割合が全世帯の8.8％に対し、貧困世帯では12.2％でした。夢や希望については、持っていないと答えた子供の割合が全世帯の7.0％に対し、貧困世帯では19.0％という結果でした。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ありがとうございます。再質問いたします。 子どもの生活実態調査の結果として、母子家庭の割合は全体の8.1％であるのに、貧困世帯を世帯構成別に見ると母子家庭が35.8％と、一番多いという結果でした。この結果を受けて、ひとり親家庭への支援を行うことが肝要でありますが、ひとり親への支援を今後どのように強化していくかお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 子どもの生活実態調査の結果で、ひとり親家庭の中でも母子家庭世帯に貧困家庭が多く、経済的に苦しいこと以外にも、一人で子供を育てながら就労することの大変さや、子供の学力などの課題が明らかになりました。今後母子家庭に対する支援を強化するため、母子家庭の方々にお集まりいただき、直接現在の困り事や市に対する要望などのご意見を伺う予定であり、そこで出されたご意見を第２次小山市子どもの貧困撲滅５カ年計画の重点取り組み事業として反映してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） ひとり親の親御さんの意見を聞いて、第２次小山市子どもの貧困撲滅５カ年計画の重点取り組み事業として反映していくとのことですので、ひとり親の方が安心して子育てできるよう支援強化をお願い申し上げます。 市政会では、子どもの貧困対策事業について札幌市に視察に行ってきました。子どものくらし支援コーディネート事業は、札幌市子どもの貧困対策計画を策定するに当たり、平成28年度に実施した札幌市子ども・若者生活実態調査から、困難を抱えていると考えられる世帯ほど相談相手がいない、支援策の情報を得られていないなど、社会的孤立の傾向にあるという結果を得たようです。子どものくらし支援コーディネート事業は、子供やその家庭が抱える困難を早期に把握し、必要な支援につなげるために子どもコーディネーターを配置する取り組みです。平成30年８月１日から一部地区で実施し、令和元年８月１日から新たに対象地区を拡大するそうです。 支援対象者は、経済的な問題や家庭環境等さまざまな困難を抱えていることにより、成長や将来的な自立に向けて、影響が生じている状態にある子供や若者、その家族、出生前から社会的自立へ移行する、おおむね20歳代前半までと幅広く対象としています。電話相談や地域に出向いて、子供や家族、周りの方から相談を受け、潜在的な貧困家庭の洗い出しをして相談につなげる事業であります。このように札幌市では、子どもコーディネーターを配置することで、地域で貧困家庭を早期に把握し、相談につなげているが、小山市の取り組みを伺います。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、平成27年にスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭、学校、地域と連携し、見えにくい貧困家庭の子供を早期発見し、必要な支援につなげております。札幌市で取り組まれている子どもコーディネーターにつきましては、昨年８月から開始された事業であることから、地域で困難を抱えている子供の早期発見に有効な事業であるかを今後調査研究を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 13番、小林英恵議員。 〔13番 小林英恵議員登壇〕
◆13番（小林英恵議員） 小山市では、スクールソーシャルワーカーを配置しているとのことでした。昨日の子ども・子育て会議でも、残念ながら公民館での相談事業は、閑古鳥状態であるとの報告がありました。委員からも、わざわざ公民館に出向いて相談しないと指摘されておりました。札幌市の子どもコーディネーターは、地域に出向いて洗い出しに力を入れています。ぜひ小山市も調査研究をしていただいて、積極的に社会的に孤立している貧困家庭の把握を行い、支援につなげていただきますようお願い申し上げます。 ９月１日の日曜日に開催された第15回児童虐待防止に関する講演会でも、養育困難家庭、貧困家庭を地域で見守り、支える取り組みがいかに重要か、パネリストの皆さんが共通してお話しされていました。その仕組みづくりは、行政の手腕にかかっていると考えますので、一人でも多くの子どもの貧困を撲滅できるよう、今後ともご尽力いただきますようお願い申し上げます。 以上で、私の会派代表質問を終わりにします。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、市政会の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時２８分）
○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 荒 川 美代子 議員
○福田洋一議長 引き続き会派代表質問を行います。 公明党議員会、22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 議席番号22番、荒川でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、公明党議員会を代表いたしまして、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 初めに、保健福祉行政について４点お伺いしてまいります。 まず、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。消費税を８％から10％に引き上げた財源を使い、全世代型社会保障の一環として、いよいよ来月10月から幼児教育・保育の無償化が開始をされます。消費税２％アップのご負担をいただきながら、社会全体で子育てを応援していくものと理解します。この無償化の話題が出たころから、子育ての当事者からは、本当に無償になるのでしょうか、また消費増税が延期された場合はどうなるのでしょうか、認可外も対象でしょうか等々、今までいろいろなお声を承ってまいりました。この無償化については、今までも議会で取り上げられたり、議員説明会でも財源等のご説明がありました。いよいよ10月まで１カ月を切りました。保護者側から見て、ご自身のお子さんが無償化の対象なのか具体的にわからない方、園等からの詳細な説明がなかったり、説明会に参加できなかったりと、不安に思っている方もおられます。改めて対象者と無償化の内容についてお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 幼児教育・保育の無償化につきましては、少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園、保育園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全てのお子さん、また住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳のお子さんについて、利用料が無償化されるものであります。内容については、幼稚園、保育園、保育所、認定こども園の利用料のうち、食材料費や通園送迎費等を除いて無償化となるものであり、幼稚園については国が定めた月額２万5,700円を上限として、利用料及び入園料が無償化となり、超えた分は自己負担としております。また、対象者につきましては、３歳から５歳のうち、幼稚園に通うお子さん約1,600人、保育園、保育所や認定こども園に通うお子さん約2,700人、合計約4,300人と見込んでおります。また、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯のお子さんは、約100人と見込んでいるところです。なお、幼稚園で実施している預かり保育料については、保育の必要性があると認定を受けた３歳から５歳のお子さんの保護者に対し、月額１万1,300円を上限として幼稚園の利用料とともに無償化となるものです。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） おのおのの人数の対象者数までお伺いをいたしました。おさらいをいたしますと、どの施設でも３歳から５歳までの全てのお子さんと、また非課税世帯のゼロ歳から２歳までのお子さんが無償化になる。ただ、幼稚園については月額の上限が２万5,700円までが無償で、それを超えた場合、上限を超えた分は自己負担になるということでした。 また、どの施設でも、食材費や通園送迎費、これは有償であるということです。また、今議会に上程されております議案第72号、この条例の一部改正では、今まで保育所の保育料の中に含まれていた副食費の部分は有料になるとの内容ですが、ただ低所得者と第３子以降の子供に係る副食費は無料になるとの内容であります。 逆に有償のままの対象者ですが、非課税世帯以外のゼロ歳から２歳までのお子さんは、今までどおりであるということです。また、幼稚園の預かり保育料については、月額１万1,300円を上限に無償化になるということです。それを１万1,300円を超えれば、その分は自己負担になるという内容でありました。６月末に一部の幼稚園でこの償還払いで、３月にまとめて戻る旨の利用料の説明を受けたというようなところもあったようですが、幼稚園の入園料、利用料、また預かり保育の給付方法について、現物給付なのか償還払いなのか、再度お尋ねをいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市内幼稚園に在園するお子さんの入園料及び保育料は、無償化上限額である月額２万5,700円について、市が直接幼稚園に支払う現物給付を予定しております。一方、幼稚園が実施している預かり保育事業の利用料につきましては、利用した日数に応じ、保護者に一旦負担していただき、その後保護者へ月額１万1,300円を上限に、市が支給する償還払いを予定しております。これは、月ごとの利用実績額と無償化限度額を比較し、少ないほうを支給するため、国から基本として示されている方法を予定しているものです。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 幼稚園の預かり保育の利用料に関しては、利用の日数に応じて一旦はご負担をいただき、償還払いをしていくということでした。この償還払いについては、何カ月かまとめて、例えば３カ月まとめて払い戻されるかどうか、その期間、払い戻しの期間、それは今後検討されていくものと思いますけれども、それが決まりましたら、ぜひ早目に周知をお願いいたします。 現在預けていらっしゃる方もおると思うのですけれども、これから各施設に預けようと考えていらっしゃる方もおられると思います。政府の公式サイトには、よくある質問コーナーが開設をされております。無償化の対象になるためには、どのような手続が必要なのかなど、利用施設ごとに分けて回答が掲載をされているようであります。また、認可外に通わせていたり、保育園の預かり保育を利用している場合、無償化の対象となるには市町村に申請を行い、保育の必要性の認定を受ける必要があると。預かり保育については幼稚園を経由して市町村に申請、認可外保育施設は直接市町村に申請するよう案内をされております。 さらに、うちの子の場合はというコーナーでは、各家庭でどのような支援を受けられるかがわかる制度早わかり表を掲載をされて、制度の詳細なども示されているようであります。要望ですが、このサイトをぜひ小山市の公式ホームページにリンクをしていただきたいと思います。先ほど小林議員の答弁でもありましたように、こども医療費の現物給付拡大で、10月からは大変いろいろ忙しいかと思いますが、いよいよ無償化を迎えるに当たり、スムーズに移行できるように、また保護者の不安がないようご尽力をお願いいたします。 次に、学童保育基準緩和についてお伺いいたします。共働きやひとり親家庭の小学生が放課後などを過ごす学童保育ですが、国の基準の一つに、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員を常時２人以上置く、そのうち１人は資格のない補助員でもよいとされております。この現場職員の基準配置、さきの国会で改正法が成立をいたしました。内容は、この基準が従うべきものから参酌、参考にすべきものに改正をされ、来年度から緩和をされることになりました。その背景には、小さな自治体ではなかなか指導員が集まらない現状があるようです。新聞報道ですと、緩和で職員の数が減ったり無資格の職員で運営したりするところが出てくるのではないか、保育の質が低下するのではとの懸念もありました。指導員の担い手不足などの情報も伺いますが、今回の改正についてどのように捉えているのか、市のお考えをお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 学童保育指導員の配置人数につきましては、現在国に従うべき基準により、支援の単位ごとに２人以上とすることが定められており、小山市においても小山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条第２項で同様に定めております。この国に従うべき基準について、児童福祉法が改正され、令和２年４月１日から参酌すべき基準に緩和される予定であり、今後は各市町村の実情を条例に反映することが可能となるものであります。このたびの改正は、事業の質を担保することが前提であり、今後国から示される設備運営基準の改正案を精査するとともに、小山市の状況を考慮して、適切な指導員の人数を配置することにより、引き続き保護者が安心して学童保育に児童を預けられる環境づくりに努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 国が改正をされて実際に緩和をしていく場合には、実施主体者のその自治体は、その条例を改正しなくてはなりません。今後国から示される改正案を精査して、引き続き保護者が安心して預けられる保育環境に努めていくとの答弁でありましたが、指導員のなり手不足をどう改善していくのかは、小山市でも苦慮しているところと承知をいたしております。現在の指導員の状況についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 学童保育指導員の雇用につきましては、昨今の人材不足の影響もあり、多くの学童保育クラブがハローワークや広告媒体等に求人を出しております。小山市では、雇用条件を向上させることで人材確保につなげたいと考えており、国の指導員の処遇改善に関する補助金を活用して、放課後児童健全育成事業委託料の充実に努めるとともに、学童保育クラブにも指導員の待遇を向上していただくよう依頼しております。現在は、指導員が確保できないといった深刻な状況の学童保育クラブはありませんが、常勤指導員や保育士等の資格を持つ指導員の充足により、保育の質を維持していけるよう引き続き市内の学童保育クラブと連携して雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 国の補助金等の活用もあわせて、指導員の雇用条件を向上させ、雇用の促進を図っていただくとのことであります。報道ですと、佐野市やさくら市ではこういう報道で緩和の改正があっても条例の変更はしない旨の決定をしたようであります。小山市では、今回の改正を精査してということでありますが、改正しないというところを決めた自治体もありますので、よく精査をして賢明な判断をお願いしたいと思います。結局働きやすい環境条件は、指導員にとっても子供たちにとっても大切であると思いますので、今後とも保育環境の整備にご尽力をいただきますようお願いいたします。 次に、風疹対策についてお伺いしてまいります。何度も取り上げさせていただき、しつこいようで大変恐縮であります。国立感染症研究所の調査では、風疹のことしの患者数は７月下旬までに全国で2,000人を超えたそうであります。県内でも10人に上り、全国的に流行した2013年の51人以来６年ぶりに二桁になったとの報道がありました。懸念をしております先天性風疹症候群、これは妊娠20週ごろまでの妊婦が風疹ウイルスに感染してしまうと、生まれてくるお子さんに心疾患や難聴、白内障などが認められるものであります。ことしに入り、埼玉県、東京都、大阪府で３人の児童が報告をされております。 ことしの患者数の約８割は成人男性で、現在の40歳から57歳は中学生時代に女子のみの風疹の定期接種の対象者だったために、この年代の抗体保有率が低いとされております。厚生労働省は、この世代の男性を対象に、2021年度末までの３年間、抗体検査と予防接種を原則無料化しております。これを受けて市でも推進していただいているところであります。現在の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 風疹は、感染力が強く、くしゃみやせきなどでうつる感染症で、妊娠20週ごろまでの女性がかかると、赤ちゃんが目や耳、心臓などの病気を発症する先天性風疹症候群になるおそれがあります。平成30年ごろより報告数が増加していることから、国は感染拡大を防ぐために風疹５期対策事業を開始したものです。内容は、令和元年度からの３年間で、公的な予防接種の機会がなく、風疹に対する抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象に無料クーポン券を発送し、抗体検査の結果、抗体のなかった人を対象に予防接種を無料で実施するものです。令和元年６月19日時点で、小山市における対象者は２万1,557人で、国から示された手引に従い、１年目である今回はそのうちの昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの9,637人へ同日クーポン券を発送いたしました。その結果、６月に抗体検査を受けた方は295人、そのうちＭＲ予防接種の必要があると判定された方は70人おり、判定を受けてＭＲ予防接種を受けた方が８人となっております。残る、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日の間に生まれた男性へは、次年度以降にクーポン券を発送する予定でおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 対象者だけれども、なかなか家にそのお知らせが届かないというお声をいただいたことがありましたが、この対象者には年度を２年間に分けて無料のクーポン券を配布していただいているということでありました。ですから、来ない方も順次来るという、配布されるということでありますので、安心して待っていただきたいと思います。 また、市民の皆様の中からは、通知が来たけれども、なかなか時間がとれなくて医者には行けないですとか、通勤が東京で他市で受診は可能でしょうかなどのご質問をいただきます。このように記載されております期限内に受診をできない方、また他市町村での受診が可能なのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 今年度発送いたしましたクーポン券には有効期限が記載されており、抗体検査につきましては令和２年２月、ＭＲ予防接種につきましては令和２年３月が期限となっております。本風疹対策は、令和３年度までの３カ年計画であることから、クーポン券に記載された期限内に抗体検査やＭＲ予防接種を受けられなかった方については、令和２年度に再度クーポン券の送付をさせていただく予定であります。また、クーポン券は全国統一の様式であり、勤務場所等の事情から、市内検査機関や医療機関での抗体検査やＭＲ予防接種が難しい場合でも、全国の検査機関や医療機関で使用することが可能となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） ありがとうございます。期限内に受けられなかった方には再発行で送付をいただく。また、クーポン券では、市内だけでなく、全国の検査機関、医療機関で使用することができるとのことで、安心して受診をしていただきたいと思います。また、受診の推進、後押しをしっかりお願いしたいと思います。 もう一つお伺いをいたします。医師会のご協力をいただき、市独自で行っておりますＭＲ、はしか風疹ワクチン無料接種をこの秋から予定されると伺っております。大変にありがとうございます。対象者は、２歳から19歳未満の２回未接種者であります。余り実施している自治体がないことから、大変感謝を申し上げます。これらの周知方法と現在の準備状況をお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ＭＲワクチンについては、通常定期予防接種として定められた時期である１歳から２歳に至るまでの期間と、就学前の１年間の２回の接種を無料で実施しております。10月からのＭＲ２回未接種者対策事業は、ＭＲワクチンを２回接種していない19歳未満の方が対象です。全国に先駆けて任意予防接種として無料での実施となり、対象となる方はおよそ2,500人程度となっております。また、本事業の周知方法として、小中学生の方につきましては、市内の小中学校と義務教育学校を通して案内を配布し、市外への通学者も多数いる高校生に当たる年齢の方につきましては、個別通知を行うことを考えております。そのほか、市内医療機関を初め、「広報小山」、市ホームページに周知の記事を掲載するほか、開運子育てナビ、おーラジ、テレビ小山でも周知を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 対象者が2,500名、10月からの周知ということでありました。本当に保健福祉部は、この10月大変お忙しいかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。周知方法として、学校を通してだったり個別通知でお知らせをしていただくようですが、知らなかったという人がいないよう周知のほうをお願いしたいと思います。 日経の
アジア・アフリカ感染症会議の記事を見させていただきました。その中で有識者の主な意見として、このように述べておりました。「感染症は、もはや単なる公衆衛生上のリスクではなく、国際協調が求められる国境を越える数少ない脅威の一つと捉えるべきである」と。ワクチンこそが感染症に対抗する最も強力なツールで、感染経路を遮断できる唯一の武器であること。また、日本は健康意識が高く、海外に比べると感染症が少ない。学問でも、微生物学は世界のトップクラスと言われております。また、日本が培ってきた質の高い公衆衛生や企業の開発力は、感染症に悩んでいる途上国を救っていけるものとなる。また、ＷＨＯが挙げました優先すべき11の疾患それぞれに対し、ワクチン候補を一つ開発するのにかかる費用は30億ドルだそうであります。安くはありませんが、流行したときの経済的損失を考えると、価値のある費用であると言われておりました。来年東京でのオリンピック・パラリンピックを控え、多くの観光客が訪れます。はしかや風疹が世界的に流行する中、開催前後に感染症予防の強化の必要があると思います。栃木県での発症は、先ほど述べたとおり10人でありますが、県南地域では１人が風疹を発症していると伺っております。 先天性風疹症候群にかかった方のお話を伺いました。自分は、生まれながらについて心臓に穴があいていたと。でも、小さいときは手術ができなかったので、成長するのを待って手術をしたのです。そういったお声をいただきました。予防できるものであれば、しっかり予防する政策をとってまいりたいと思います。テレビで見た情報ではありますが、この風疹の抗体を持っている人が全体の80％ではだめで、90％になれば、ほとんどの妊婦には感染しない状況と伺いました。どうか全体が90％になるよう、引き続きご尽力をお願いしたいと思います。 次に、妊産婦健康診査事業についてお伺いをいたします。妊娠から出産、子育てに至る包括的な支援を幾度となく取り上げさせていただいております。その都度ご尽力をいただいているところであります。昨今の虐待死の報道を見聞きするたびに、何とか支援の手が届けられなかったのかと胸が痛む思いでいっぱいであります。常に寄り添い支援していきたい、その決意であります。 そこで、現在の妊産婦健康診査の受診率及び産後鬱スクリーニング検査の実績についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 妊婦一般健康診査、いわゆる妊婦健診は、妊娠中の異常を早期に発見し、適切な保健指導を行うことを目的に、産科等の医療機関に委託する方式で、妊婦１人につき14回実施しております。平成30年度の１回目の受診人数は1,291人、88.8％の受診率でした。産婦検診については、産後の心身の状態を把握すること及び経済的負担を軽減することを目的に、産後１カ月健康診査として、産後１カ月の間に１回実施しており、平成30年度の受診者は1,232人、受診率は84.7％でした。さらに、平成29年度から産後鬱予防対策の一環として、産後鬱スクリーニング検査を開始しました。具体的には、あらかじめ記入しておいた質問表を産婦健診の際に医療機関において確認します。30点中９点以上は産後鬱の可能性が高いとされているため、９点以上の方については、健康増進課において早期に支援を開始しております。なお、９点以上の方は、平成30年度は1,145人中127人、11.1％でした。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） ありがとうございます。平成30年度第１回の検査が1,291人で88.8％の受診率、また産後１カ月健診が1,232人で84.7％の受診率と伺いました。いろいろ市外への移動だったり、いろんな事情で100％にならないことは承知をしているところであります。どうか子供のためにも、妊婦の心身のためにも、適切な受診をしていただきたいと思います。 平成29年度から産後鬱スクリーニング検査後の支援ですが、昨年度は1,145人中127人で、11.1％の支援を開始しているとのことでありました。この産後鬱スクリーニング検査後のサポート体制について、どのようにされているのかお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 産後鬱スクリーニング検査の結果、支援が必要な方については、検査実施医療機関から連絡または結果書が届き次第、早急に担当保健師がご本人に自宅連絡を入れ、相談及び保健指導を実施しております。電話の状況により、助産師等から直接心身のケアが受けられる産後ケア事業につなげたり、地区担当保健師による家庭訪問等で継続的に支援を行っております。 また、支援に際しては、必要時産科や精神科医療機関とも連携を図りながら、産後鬱や養育状況の悪化を防いでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） いろいろな機関と連携をして支援をしていただいているところであります。絶対に支援が必要な方を見逃してはならないと思います。ずっと以前から議会でも取り上げてまいりました産後２週間健診の実施について、青木議員なんかも一生懸命推進していただいております。今後ぜひ行っていくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 産婦健診については、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を行い、母体の身体的機能の回復、母乳状況及び精神状態などを把握することで、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るという観点から、その重要性が指摘されております。このため、小山市においても、より早い時期から産婦の心身の状態を把握し、産科等の関係機関と連携しながら、切れ目のない支援ができるように、産後１カ月健康診査に加え、産後２週間健康診査の実施を検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 産後２週間健診の実施について、前向きなご答弁と受けとめさせていただきました。ぜひ応援をさせていただきますので、来年度の予算をとっていただきますようお願い申し上げます。 最後に、地区防災計画についてお伺いをいたします。今回九州北部大雨で甚大な被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。先日県南６市議長会研修会で、災害社会工学専門の片田敏孝教授のお話をお伺いをいたしました。近年の風水害の３つのポイントを話されておりました。どうしても海水温が高くなりますと、１つ目に一度に降る雨の量が多いこと、２つ目に台風の巨大化、３つ目に日本の近海での台風発生が多い、これらの特徴があることをお伺いをいたしました。まさにそのとおりであると思います。自然には逆らうことができません。こちらがそれを予測して、どう対応していくかが課題であると思います。 小山市では、水害、台風、竜巻等、風害、雪害や地震等の災害に対処するため、市及び防災関係機関等が実施すべき災害予防、応急、復旧、復興対策について定め、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的に、平成29年11月の最新改訂で小山市地域防災計画が作成されております。相次ぐ自然災害から身を守るために、市民一人一人が我がことと捉え、地域で備えることが大変重要になってまいります。共助の強化を目的に地区防災計画が制度化されたと伺っておりますが、その作成の主体、政策の概要などをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 地区防災計画は、平成26年４月から、地区居住者による自発的な防災活動に関する計画制度化の創設を盛り込んだ改正災害対策基本法の施行により法制度化されたものでございます。地区防災計画作成の主体につきましては、自治会、企業、福祉施設、自主防災会など、地区居住者であれば策定することができます。 次に、計画の概要につきましては、地区防災計画策定の目的が、災害発生時における地域コミュニティーレベルでの助け合い、共助による救済活動を定めることであり、地域に詳しい地区居住者が作成する計画であるため、地区の特性に応じた計画であることや、単に計画を策定するだけでなく、計画に基づく活動の実践、定期的な評価や見直し、活動の継続などにより継続的に地域防災力を向上させる計画であるということが主な内容となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） この地区防災計画は、自治体が立てる地域防災計画とは別に、もっと小さい単位、自治会単位ですとか企業、福祉施設、そういった単位で、また地区の居住者が策定する計画であるということがわかりました。市内でも、川のそばですとか住宅街、森林の多い地域等もあります。そういった地域や団体単位の状況や特性に合わせた計画ができるものと理解をいたしました。 内閣府では、平成26年４月に地区防災計画を策定するための手順や方法、計画提案の手続について説明をした地区防災計画ガイドラインを公表しております。こうしたものも参考にしていただけるのではないかと思います。そういった中で、８月９日、定例記者会見で発表がありました県の地区防災計画策定促進事業のモデル地区といたしまして、大字間々田自主防災会が選定をされました。その経緯や今後の実施内容についてお尋ねをいたします。
○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。
◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 栃木県地区防災計画策定促進事業のモデル地区に選定された経緯につきましては、大字間々田自主防災会長が市内全ての自主防災会組織と連携強化を図ることを目的に設立している小山市自主防災会連絡協議会の会長であること、また本事業に対し、栃木県から支援を要請されている機関である栃木県防災医師会の理事であり、同事業への参加の環境が整っていることから、令和元年６月17日に申請、同月20日に栃木県よりモデル地区の決定がなされました。 次に、今後の地区防災計画策定に向けた実施手順につきましては、既に８月28日に防災会員の防災意識啓発を図るための基調講演を実施しており、今後９月、10月に各１回避難所運営ゲームや災害図上訓練を行い、11月には防災マップ作成のためのまち歩きの講習を行い、最後に地区防災計画の検討作業を実施して、今年度中の策定を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） ６月17日に申請をして、20日に決定通知があったとのことで、スピーディーな決定であったようであります。特に大字間々田自主防災会は、準備に当たっていただく皆さんのご尽力により、毎年防災訓練を大々的に開催をしております。起震車も毎回お借りをいたしまして、皆さんで地震の揺れ方の体験をされております。予約だけでも大変な中、定着をしております。そういった意味で、計画づくりの下地ができていたのではないかと感じています。 また、策定に向けて既に８月28日、第１回を開催しまして、９月、10月、11月に開催をして、各訓練や防災マップを作成し、地区計画の検討作業をしていく流れと伺いました。参加していただく関係者の皆様のご尽力に感謝を申し上げるところであります。自分たちの地域は自分たちで守る、もうそのとおりで、長年住んでいるその人こそ、その地域の実情が痛いほどわかっていると思います。地域の実情を反映した計画づくり、市とともに皆さんでけんけんがくがく議論をしていただきながら進めていくところに意義があると思っております。 そうした作成に係る準備、また過程が防災意識の向上に大変寄与すると考えております。先ほど防災マップの作成、街歩きという答弁がありましたが、例えば他地域の地区防災計画づくりには、いろんな例があったのですが、防災マップづくりに住宅密集地には欠かせない防火水槽や消火栓、民間の井戸の場所が一目でわかるようなマップを作成し、水の確保が重要になったときには、皆で利用できるようにしているという地域、また水戸市では、2016年４月の熊本地震の折には、避難生活や車中泊によるエコノミー症候群の発症が問題視されたことから、その予防、体操法をその地区計画に盛り込んだりしております。また、大分県佐伯市の狩生地区というところでは、自主防災会の特徴として、その家庭で用意する防災袋、家庭で備えておく避難のための袋でありますが、それを各家庭には置いておかず、倉庫にまとめて保管することになっているそうであります。いざというときは、体一つで逃げればいいという考えで、そういった計画をされているところがありました。その地域のあらゆるリスクに備える、それが共助のかなめとなると思います。 また、策定に当たっては、ぜひ女性の視点を生かしていただきたいと思います。初日の市長の市政報告にもありました乳児用液体ミルクの活用は、まさしく女性の意見から対策が始まったものであります。さらには、マイタイムラインなど個人の避難行動を作成するのもよいと思います。詳しくは、福田幸平議員にお願いをいたしますが、こうしてでき上がった地区計画が絵に描いた餅で終わらないよう、先ほど答弁にありましたように、計画の更新ですとか評価などを随時行っていくことも大切であると思います。 小山市全地域がその地区に合わせた地区防災計画を作成していくことが理想だと思いますが、まだまだ自主防災組織自体を立ち上げるのが大変な地域もあります。この自主防災会をいかに普及をさせていくのかも課題であると思います。例えば自主防災組織の抱える課題として私が思うに、組織役員の高齢化と昼間の活動役員の不足、会議や訓練の準備活動に伴う活動拠点の不足、また住民の防災活動に係る意識の不足、リーダーの不足、活動のマンネリ化、活動費や機材費の不足などが考えられるかと思います。小山市全域にこの自主防災会組織が立ち上がることが理想と考えますが、この地区防災計画作成の主体と期待をされております自主防災会組織の設立状況はどのようになっているのでしょうか、また計画の作成や防災活動の旗振り役、中心的なリーダーとなることが期待される防災士養成について現状をお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。
◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在の自主防災組織の設立につきましては、本年７月７日に福良橋、休、台、岸福の４つの自治会が合同で組織した福良下区自主防災会が設立されたことから、市内の組織数は50で、世帯カバー率は58.5％となりました。 次に、防災士の養成につきましては、昨年度から小山市が養成機関として、自主防災会会員や消防団員を対象に市の負担により養成講座を開講し、75名の防災士を養成することができ、現在309名となりました。今後も地域防災力の向上を図るため、事業を継続してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） ことし７月に新たに福良地域で設立をされ、現在自主防災会は50団体、カバー率として58.5％のことと伺いました。防災士も昨年たくさん予算をつけていただき、75名が新たに養成され、現在309名とのことであります。どうか訓練を受けた方の活躍、ご尽力をお願いする限りであります。 先ほど自主防災会組織を立ち上げるその課題を申し上げましたが、今後自主防災組織の活性化の方策として考えますと、やはりリーダーの選任の工夫、住民の自主的な活動を促す工夫、消防団ですとか消防署との連携、他の地域の自主防災組織との連携、女性防火クラブ、福祉ボランティア活動等との連携、また国や県、市の支援策の活用などが挙げられるかと思います。やはり防災は、知識と情報収集がないとなかなか指揮がとれないかと思います。今回の間々田地区の成功事例をもとに市内の他地域にも普及していけるようご尽力をお願いしたいと思います。 こうしてできたそれぞれの地区計画が小山市全体の小山市地域防災計画に反映されることになっていくと理解をしております。８月30日からあす９月５日まで防災週間であります。今までの災害では、被災者の共通意識としてきちんと対策をしておけばよかったという後悔を多くお伺いをいたします。私たちもできるところから積み上げて、ともに備え、ともに支え合う地域をつくり、防災・減災が日本の文化となるよう、市民一人一人の防災力向上につながっていけますようご尽力をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、公明党議員会の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時５３分）
○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０９分） ◇ 苅 部 勉 議員
○福田洋一議長 引き続き会派代表質問を行います。 おやま創生会、15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 議席番号15番、苅部勉です。ただいま議長の許可をいただきましたので、おやま創生会を代表して、市政に対する一般質問を行います。 質問１、思川西部水害対策について、（１）、計画全体の進捗状況について質問いたします。関東東北豪雨災害からおおよそ４年がたちます。小山市では、小山市排水強化対策プロジェクトを立ち上げ、早期に着手できる対策として、田んぼダムの設置を行うほか、下水道の整備、豊穂川の排水強化対策などを計画的に実施しているとお聞きをしております。これらの件に関しましては、６月議会で植村議員が質問したほかに、過去にも多くの議員が質問しておりますが、私自身が頭の中を整理して、市民の方々から聞かれたときに的確に話ができるようにしたいという思いもありまして、改めて質問をさせていただきます。 先ほど述べたとおり幾つかの対策事業がございますが、計画全体の進捗を知りたいので、それぞれ個別の事業の目的や内容、現在の進捗がどのようになっているのかお聞かせをください。
○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 豊穂川流域における排水強化対策につきましては、小山市公共下水道事業による大行寺排水区の整備、一級河川としての豊穂川の整備、準用河川としての小山・栃木排水路と立木排水路の整備、田んぼダムの取り組みを総合的に実施しています。下水道事業につきましては、市街化区域約70ヘクタールの雨水を排除するため、排水能力毎秒1.5トンの雨水ポンプ場、容量３万トンの調整池及びポンプ場まで導水するための管渠整備を実施いたします。 事業の進捗につきましては、平成30年度は、排水先である豊穂川の整備方針の変更に伴う計画の見直しのほか、約8,700平方メートルの用地の買収を行いました。本年度は、雨水ポンプ場の基本設計及び昨年度に引き続き用地買収を進めております。豊穂川の整備につきましては、思川合流点から大日橋までの約1.2キロメートルの区間において、河道拡幅、築堤、樋門増設を進めてまいります。河道拡幅は、計画流量を毎秒40トンから60トンとし、築堤は思川が増水した状況でも豊穂川の水が流れるようにするものです。また、樋門増設は、河道を拡幅した部分の整備を行うものです。事業の進捗につきましては、令和元年７月５日に一級河川に指定されたことを踏まえ、本年度から交付金を導入し、事業を実施してまいります。小山・栃木排水路と立木排水路につきましては、平成30年度に基礎調査を行い、本年度は準用河川指定に向け、関係機関と協議を行っております。田んぼダムにつきましては、水路上流部の田んぼに雨水を一時貯留することにより、田んぼから排水路や河川への流出を抑制し、浸水被害の軽減を図るものです。 事業の進捗につきましては、平成29年度は約70ヘクタール、平成30年度は約53ヘクタールの落水工を改良し、本年度は約71ヘクタールの落水工の改良を予定しております。また、国営かんがい排水事業、栃木南部地区につきましても平成28年度より事業着手となり、排水機場２カ所、排水路9.1キロメートルの改修を行い、広域的な排水対策を進めております。 以上、よろしくお願いします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 市長、答弁ありがとうございます。今回の排水強化対策プロジェクトに関しては、実際に起きた水害の状況を精査した上で、下水道事業における区域内の雨水の排水強化、豊穂川の計画流量の増大、田んぼダムによる上流域からの雨水の進入を抑制する、その他国営かんがい排水事業で広域的な排水対策を進めているということで、多くの事業を複合して対策されていることがわかりました。 再質問いたします。ただいま説明のありました排水強化対策事業が完了した場合に、どれぐらいの降水量に耐えられると見込んでいるのでしょうか。４年前の水害では、過去に例を見ないような大量の雨が短時間のうちに降ったわけですが、同じぐらいの規模の雨が降った場合に大丈夫と考えてよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。
◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 豊穂川流域の排水強化対策は、下水道事業、河川事業、それと田んぼダムを組み合わせることで対策を行うこととしておりますが、降雨確率は500年に１度の規模を超える極めて高い目標となっております。一方、地域の皆様には、防災対策に向けた取り組みのご協力をお願いしたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ４年前の関東東北豪雨災害が極めてまれな降水量であったということは理解をしております。また、思川に関して言えば、小山市よりもっと上流側の降水量も影響するでしょうから、そこに接続している豊穂川、そういったところも、この地域だけではなく、もっと小山市より北側、そういったところも影響に関与するということも理解をしております。 単純に市内の降水量が同じでも、では大丈夫かと言えば、そうとは限らないということであると思います。そういったことも踏まえまして、完全に水害に遭わない、浸水しない対策なのですかと、そういったことを聞いているのではなくて、そこまでになってしまうと、それぞれの事業を計画する上で、どの程度の降雨量まで考えればいいのかといったところの上限を決めることが非常に困難であると思います。しかし、今回のプロジェクトでは、容量３万トンの調整池に排水能力1.5トンの雨水ポンプを設置するであるとか、豊穂川の計画流量を毎秒40トンから60トンに、1.5倍にするといった具体的な数値が示されております。また、前回被害のあった地域の面積や地面の高さもわかっているわけですから、ある程度の目立てはしていただきたいのかなというふうに考えております。事業によっては、詳細設計がこれからというところで明確でない部分もあるかもしれません。計算上である程度予測はできても、先ほど言ったように、条件の違いで想定外の降雨量があったということもあるでしょうから、浸水被害が起こらないことを保証しろといっても、これは無理であるとも思っております。もちろんこの地域にお住まいの方々の心情を考えれば、浸水しないことを保証してほしいというぐらい言いたいのではないかと思いますが、例えば水害に遭ったとしても、床上浸水と床下浸水では被害の度合いも、また恐怖感も大きく違ってくると思います。このプロジェクトは当面続くわけですから、４年前と同等の降雨量であれば、せめて床上には浸水させないというくらいの気概を持って今後の計画を進めていただきたいと思います。以上、要望といたします。 次の質問に移ります。（２）、豊穂川の一級河川指定に伴う住民説明会の結果について。今回の排水強化対策プロジェクトの一つに豊穂川の排水強化対策がありますが、事業を実施するに当たり、豊穂川を一級河川に指定する必要があり、これに伴う住民説明会が先日行われたと聞いております。この説明会、何名ぐらいの住民の方が参加したのかとか、説明会の中で住民の方からどのようなご意見やご要望があったのかというところをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 豊穂川流域における排水強化対策の整備内容と進捗状況等を地域の皆様にお知らせするため、８月25日、日曜日の午前10時から12時まで、それと８月26日、月曜日の午後６時から７時30分までの２回に分けまして説明会を開催いたしました。説明会の対象は、御殿町、川西町、思水ケ丘、立木下、大行寺の５自治会の約1,000世帯で、出席された人数は25日が69名、26日が28名でありました。説明会では、豊穂川の整備内容についての質問のほか、小山・栃木排水路と立木排水路などの事業全体について早期整備の要望が多くありました。事業の実施に当たりましては、今後も引き続き地域の皆様に丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。私の聞いたところでは、豊穂川の整備について、当初の予定と変更になった件についての質問があったと伺っております。整備内容の変更に関しては、我々にも説明会等でお話があったのかもしれませんが、私自身もその内容でちょっと不勉強なところがありますので、この件について何が変わったのかをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。
◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 豊穂川の整備内容は、排水機場と調節池の整備をすることとし、国、県からの財政的な支援をいただけるよう整備内容の協議を進めてまいりました。この協議の結果、同等の効果が得られる河道拡幅、堤防整備、樋門増設で行うように指導を受けまして整備内容を変更することといたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。工事の内容は変わっていても、その能力的なところというのは変わらないというふうなことで聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、説明会の中で事業全体についての早期整備の要望が多くありましたということですが、４年前の関東東北豪雨災害では小山市以外にも多くの地域で水害が発生をしております。当然国や県の技術的な支援にしても財政的な支援にしても、小山市だけということではないと思いますので、事業の早期実現のためには、今後も国、県との協議というのがとても重要になるのであろうと思っております。執行部のほうも大変ご苦労されて事業を進めているということを重々承知しておりますが、この地域にお住まいの方々のご期待に応えられるよう今後も事業の継続をお願いをいたします。 次の質問に移ります。市道の維持管理について、（１）、第２次道路修繕５カ年計画について質問をいたします。第２次道路修繕５カ年計画を見せていただいたところ、一番最初に維持補修計画の策定の目的として、小山市の管理する幹線市道を主な対象とし、路面の状態を把握し、修繕の候補箇所を抽出すること、安全で円滑な交通の確保及び舗装に関する維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的に計画を策定するものであり、あわせて舗装の管理方針を検討し、舗装の長寿命化に向けた仕組みを構築することを目的とするというふうに書かれておりました。 第２次道路修繕５カ年計画の作成が平成30年１月なのですが、ちょうど同じ平成30年１月に小山市
公共施設等マネジメント推進計画も策定をされております。この
公共施設等マネジメント推進計画においては、公共建築物とインフラ施設の経年劣化や耐震性不足等が見られる中で、厳しい財政状況が続く中で、適切な改修や更新等の維持管理を行い、良好な状態を保持しながら将来に引き継いでいくかが大きな課題となっています。そして、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要ですと書かれております。公共建築物につきましては、長寿命化だけではなく統廃合による縮減ということが大きな課題となっていますが、インフラに関しては縮減の対象としないというふうに聞いております。道路の道路修繕計画に関しましては、公共施設マネジメント計画よりもさらに５年前に第１次が計画されているわけですが、縮減はしなくても、経年劣化に対する修繕は当然必要であり、修繕に合わせて長寿命化も検討されているのだというふうに思っております。実際にこの修繕計画の中では、維持管理の対象が270路線、421キロと、非常に多い路面の状況を見て優先順位を決め、計画的に補修をされているとのことです。 ちょっと長くなりましたが、何が言いたいかというと、私も市内の道路を走っていて、路面の状態が悪いなというふうに感じるところが正直多いです。維持管理のための補修費用が足りないのではないかなというのがちょっと正直思っているところで、公共施設マネジメント計画自体はそもそも国の総務省の主導で始まっておりまして、その実行のために補助金による措置がされているものもあるというふうに伺っております。例えば改築更新用の工事であれば社会資本整備総合交付金が使えるようですが、事道路補修、補修に関しては補助金というのをちょっと聞いたことございません。例えば予算書を見ても、道路修繕費の説明部分には国庫補助事業のように項目が該当するものが書いてございません。財源を見ても特定財源、一般財源に分かれていますが、特定財源といえば国や県からの補助金か地方債だと思いますが、恐らくほとんど地方債なのかなというところで、道路の維持補修、これに対する補助金メニューみたいなものというのはあるのですか。 以上、これが質問なので、よろしくお願いします。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 道路法等の改正によりまして、道路構造物の予防保全・老朽化対策のため、５年ごとの点検とメンテナンス計画策定が推奨されておりまして、当市におきましても平成29年度に実施しました路面性状調査をもとに、第２次道路修繕５カ年計画を国の防災・安全交付金を活用して平成30年１月に策定しました。また、本計画に基づく道路長寿命化修繕事業につきましては、９割の起債で執行できる公共施設等適正管理推進事業債を活用して進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 調査のほうは補助金あったようなのですが、補修に関しては事業債ということで、簡単に言うと借金ということになると思います。何が言いたいかというと、例えば補助金であれば、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１みたいな、一般的な補助金というのは枠みたいなのがあると思うのです。ただ、私の感覚的なものなのかもしれませんけれども、市の単費でやっているわけです。そういった場合、例えば全体の予算が厳しいから、その関係で何％削ってくださいとか、そういったことが割とやりやすいのかなというような気がします。私も会社員時代に予算の関係で、補修費全て10％カットみたいな、そんな経験があるのですが、要は本来はもっと補修したいのだけれども、最終的にちょっと予算の関係でこの範囲というところを決めて、補修のやる範囲というのを回しているというのが現状なのではないかなと、そんなふうに感じております。 そこで、ちょっと再質問なのですが、
公共施設等マネジメント推進計画では、インフラについては縮減しないと言っておりますが、そういう中で新たなインフラはどんどん整備されています。当然修繕費は膨らむ一方であると思うのですが、新設や補修についても、例えば長寿命化を念頭に入れて施工されているというのはわかるのですが、それでも修繕費がかさんでしまうということは当然あると思います。この道路修繕計画、一応５カ年計画ということなのですが、過去５年間の間、市の管理する道路の延長がどれくらいふえて、それに対して維持補修の予算というのはどんなふうに変化しているのか、その推移をお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。
◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 最初に、道路延長の推移につきましては、平成27年３月1,384キロメートル、平成28年３月1,393キロメートル、平成29年３月1,401キロメートル、平成30年３月1,406キロメートル、平成31年３月1,420キロメートルとなっております。 次に、修繕費の推移でございますが、平成27年度３億5,300万円、平成28年度３億9,100万円、平成29年度４億800万円、平成30年度４億3,900万円、令和元年度４億300万円でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 年々管理する道路がふえているようです。それに対してこの予算の推移、若干ふえているような感じは見受けられますが、なかなか本当にこれで足りているのかなというところが疑問でございます。国としても、公共施設の長寿命化とか縮減ということを提唱して、インフラに関しても当然長寿命化ということでいろいろやっているわけですから、もっと更新だけではなくて、補修に対する補助金みたいなものがあっていいような気がするのです。そういったところをもっと国に対して要望してはいかがかなと思いますので、ぜひご検討をしてください。私からは、総合政策部のほうに補修費余り縮減しないでくださいねということをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 （２）、道路修繕５カ年計画で対象とされていない道路の補修について。先ほどの道路修繕５カ年計画では、小山市の管理する幹線市道を主な対象とするというふうに記載されていますが、そこでここで対象とされていない道路の維持管理についてはどのように行っているのですか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 道路修繕５カ年計画以外の道路の維持管理として実施する事業は、市道補修事業と生活道路舗装修繕事業がございます。市道補修事業の内容は、舗装の修繕のほか、道路の側溝や路側の清掃、道路に附帯する側溝などの構造物の修繕で、職員によるパトロール、自治会からの要望、市民からの通報などにより修繕箇所を特定し、必要に応じて実施しております。生活道路舗装修繕事業につきましては、土地区画整理事業を完了した区域について、平成30年度から経年劣化の著しい区画街路の舗装修繕を実施しております。市道補修事業と生活道路舗装修繕事業は、ともに９割の起債で執行できる地方道路等整備事業債を活用しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。何でこんな質問をするかというと、やはり道路というのは非常にインフラの中でも重要、ほかのインフラも重要なのですが、非常に重要で、私以外の議員もそうだと思うのですが、市民の方からいろいろこうしてほしい、ああしてほしいというのが一番多いのではないかなというふうに感じているものですから、ぜひこれからも適正な維持管理に努めていただけますようお願いをいたします。 次の質問に移ります。３、（仮称）城山公園フラワーパーク事業について。ことし３月に発行されました（仮称）
城山公園フラワーパーク整備事業の基本計画を見させていただきました。区画や配置といった整備内容だけではなくて、そのコンセプトであるとか利用圏域、利用者数、利用者層、そういったところまで検討されていまして、大変よくできた基本計画であるというふうに感じたのですが、せっかくですので、知らない方も多いと思いますので、まずは簡単に概要とスケジュールについてお聞かせをください。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 城山公園は、昭和31年に都市公園として整備を行い、平成３年には国史跡に指定され、市民の憩いの場、桜の名所として親しまれてきましたが、施設の老朽化、桜の老木化に伴い年々来場者が減少し、ＪＲ東京駅から新幹線でわずか41分のＪＲ小山駅から徒歩８分という優位な立地利便性が生かされていない状況でございます。このようなことから、中心市街地の活性化となるにぎわい創出を目指し、国史跡としての保全を図りつつ、桜を中心に花々が楽しめる快適で魅力ある空間として再整備を行うため、平成30年度末に
城山公園フラワーパーク整備事業基本計画を策定し、令和元年度から国の補助金の社会資本整備総合交付金を導入し、令和２年度の工事着手に向けて測量設計を進めております。この基本計画では、にぎわいを生む、歴史を伝える、まちと連携する、民の力を生かす、この４つの柱を基本に、国史跡という資源を最大限に生かすことを第一とし、さらに思川の親水空間という新たな魅力を連携させた花の名所として再整備を進めることとしております。そして、民間活力の導入等も視野に、にぎわい創出の仕掛けや持続的な魅力向上を図る運営体制づくり等を推進し、人が憩い、集う拠点として交流人口の増加を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。小山市は、観光資源というと残念ながらちょっと乏しいのかなというところの中で、例えば現在世界遺産になっているような歴史的な建造物についても、その時代につくられたものでございます。現在小山市は、サマーフェスティバル、花火大会に代表されるようなさまざまなイベントを行って人を呼び込んでいるわけですが、このフラワーパークのようなものを新たにつくり、観光資源を生み出すということで交流人口をふやしていく、こういったことも重要かと感じておりますので、ぜひいいぐあいに進めていただければと思います。 再質問をいたします。基本計画を見ますと、思川の川岸までを整備するような計画になっておりますが、河川については県の管理になるのではないかと思われますが、その辺の県との協議などはどのようになっているのでしょうか。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 栃木県とは、河川管理者である河川課及び栃木土木事務所と城山公園フラワーパーク整備基本計画の概要について説明を行うなど、協議を開始しております。今後は、思川の水辺空間の活用に向けて、占用手続等の調整のほか、整備内容について県の指導、助言をいただきながら検討を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 県との話し合いは、手続とか技術的なところがメーンになって進めていくのだと思いますが、県内で見ると、県営の公園というのもあるのです。この辺だと、みかも山の公園がそうですし、日光のほうに行くと、河川を公園にしているようなところもあるように伺っております。そういった面で、県から技術的な支援だけではなく、何らか何か予算的な支援なんかもいただければ、さらに河川の整備もよくできるのかなというふうに思いますので、何かご検討いただければと思います。 再質問いたします。フラワーパークですが、現在公園の北側に駐車場があるのですが、おおよそ50台ぐらいの駐車スペースだと思います。整備が完了して来客がふえた場合に不足すると思うのですが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 基本計画では、利用者が城山公園を訪れる際に利用する交通手段は、電車、車、その他に分けて整理しており、車利用者においては園内にある公園北側駐車場のほか、小山市役所西側駐車場を活用することとしております。また、小山駅から徒歩８分という立地にあるため、電車利用者も多く想定され、その場合祇園城通りがメーンアクセスになると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） そうですね。利用圏域とか利用者数の検討もされているということで、駅からの回遊で街なかのにぎわいがさらに、この事業だけではなくてほかの事業もあわせて相乗効果で街なかのにぎわいが出ればいいと思いますので、ぜひそうなるように期待をしております。 次の質問に移ります。４、パーソントリップ調査について。平成30年小山市総合都市交通体系調査、これをパーソントリップ調査というらしいのですが、この報告書が出されております。将来的な小山市の公共交通のあり方を検討するための基礎資料としての人の動きを調査した報告書というふうに思われますが、ちょっと余り聞きなれない言葉、また調査ですので、そのような理解でよいのか、まずはこの調査の説明と調査結果の概要について質問をいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成30年度に実施しましたパーソントリップ調査とは、一日の人の移動を詳しく調査するもので、どのような人がいつどのような目的、交通手段で、どこからどこへ移動したかを一人一人にお聞きすることで、市内のさまざまな交通現象を総合的に捉え、平成15年度に策定した小山市総合都市交通計画の見直しに活用することを目的に実施しております。調査方法は、小山市の住民基本台帳より無作為抽出しました２万1,763世帯に調査票を送付し、居住する５歳以上の方に郵送またはインターネットによりご回答いただく方法で、有効回収率は29％の6,525世帯となり、統計上必要とされる数の十分な調査票を回収しております。 結果の概要としまして、特徴的なものを申し上げますと、1999年に実施した前回調査と比較を行ったところ、小山市民全体の動きとしまして、外出率は83.8％から78.1％に減少し、このうち自動車で移動した方の割合は60.4％から69.0％に増加しております。65歳以上の高齢者の動きは、外出率は51.1％から58.4％に増加していますが、依然として２人に１人近くは外出しておりません。外出している高齢者のうち、自動車で移動した方の割合は44.5％から76.9％と大幅に増加し、徒歩、自転車で移動した方の割合は47.4％から19.9％に減少しております。15歳から24歳の若者の動きは、外出率は90.6％から82.4％に減少し、自動車で移動した方の割合は40.0％から32.9％にやや減少し、車離れの傾向があります。５歳から14歳の子供の動きは、同乗、送迎のための自動車で移動した方の割合が19.5％から32.9％に増加しております。 次に、ほかの地方都市と比較を行ったところ、自動車で移動した方の割合は他の地方都市が62.3％に対して、小山市は69.0％とやや高い傾向にあり、一方でバスで移動した方の割合は、他の地方都市が2.4％に対して、小山市は0.3％と低い傾向にあります。 以上のように、約20年間で小山市民の移動の特性が大きく変化したことがわかり、これらの結果をさらに分析し、人口減少、高齢化の進展や地球環境への取り組み、ライフスタイル、働き方の変化、情報通信技術などの急速な技術革新など、社会状況に対応した将来の交通のあり方について検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。高齢者の自動車での移動が大幅に上昇したというのは、もともと免許を持っている割合の多い年齢層が高齢者に移行したということだと思うのですが、そういった方々も今後交通弱者になっていくということですから、今回の調査結果、いろんなところに活用していただければと思いますが、ちょっと公共交通対策に対して、どのように活用していくかというのをもう少し詳しく教えていただけますか。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 昨年度実施しましたパーソントリップ調査につきましては、平成15年度に策定した小山市の総合的な交通計画である小山市総合都市交通計画の見直しに活用することを目的に実施しております。今年度は、計画見直しのため、６月６日に交通を専門とするコンサルタントを選定するための簡易型プロポーザルを実施しまして、７月12日に契約を締結、８月９日に学識経験者や市民及び関係団体の役員等で構成された小山市総合都市交通計画策定委員会を組織したところです。現在10月中旬に開催を予定しております第１回委員会に向け、計画の方針を作成しております。パーソントリップ調査結果の具体的活用方法としましては、小山市の交通特性の把握、課題整理や将来の市内の交通手段ごとの交通量の予測、新交通システムなどの計画に位置づける予定の交通政策の需要予測への使用を想定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。公共交通だけではなくて、市内のどこに住宅街を集中させるであるとか、商店街を集中させるであるとか、そういったコンパクトシティ的な考えの基礎資料として非常に重要なものとなると思いますので、ぜひいろんな面で生かしていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。５番、勤労青少年ホームについて。前の質問で、
公共施設等マネジメント推進計画について少し触れましたが、この中で公共建築物に関しては適正配置や統廃合といったことも検討をされております。その中で、この勤労青少年ホーム、また体育センターについては、マネジメントの方針として、勤労者体育センターについては市立体育館に機能を移転し用途を変更する。勤労青少年ホームについては、公民館と事業等の内容が重複することから、施設のあり方を検討するとされております。市立体育館の工事も始まりまして、新しい施設に機能移転ということでいろんな事業、市立体育館のほうに順々に持っていくということは、利用者にとっても新しい施設でできるわけですから、うれしいことであると思っております。中でも若い人に関しましては、利用に当たっての問題というのはもう新しいほうで特に問題ないのかなと思っているのですが、高齢者にとっては移動手段、交通というのが非常に問題になってまいります。 そこで、勤労青少年ホームについての現在の利用状況と市立体育館完成後の方向性や
公共施設等マネジメント推進計画との整合性について、特にちょっと高齢者に視点を置いて、どうかということをお答えをいただきたいと思います。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、勤労青少年ホーム及び勤労者体育センターは、主に中小企業等で働く若者のレクリエーションやクラブ活動、その他の余暇活動の便宜を供与するほか、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的として、昭和47年及び昭和49年にそれぞれ整備されたものであります。勤労青少年ホームにおける平成30年の利用者数は延べ３万4,330名で、うち40歳以上の勤労青少年として登録されていない利用者数は１万9,772名で全体の58％を占めております。また、勤労者体育センターの平成30年度の利用者数は延べ２万556名でありますが、貸し館としての利用申請をいただいているため、利用者様の年齢層を把握しておりません。なお、週１回、いきいきふれあいセンターに勤労青少年ホームの小体育館を貸しているということを承知してございます。 続きまして、勤労青少年センターと
公共施設等マネジメント推進計画の関係でございます。勤労者体育センターを初め公共施設の多くが、今後老朽化に伴い大規模な改修や更新の時期を迎えようとしており、財源の確保が大きな課題であります。こうした中小山市では、市議会の皆様のご理解を得ながら、平成30年１月に小山市
公共施設等マネジメント推進計画を策定し、長期的な視点で財政負担の軽減平準化を図るため、公共施設等の統廃合等を計画的に推進しているところです。 同計画において、勤労者体育センターは市立体育館に機能移転の上、用途を変更し、令和７年度までに移転、転用としております。また、勤労青少年ホームは、公民館と事業等の内容が重なることから、施設のあり方を検討し、令和17年度までに機能見直しとしております。そして、この両施設の計画書については、本年７月に関係機関、各館及び施設代表者から構成される勤労青少年ホーム、勤労者体育センター運営委員会において説明させていただいたところでございます。引き続き両施設の利用者、自治会に対しても周知を図るとともに、令和７年度までに移転、転用する勤労者体育センターの利用者には、令和３年度に完成する市立体育館の利用をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。基本的には、マネジメント計画の中で市の保有施設の面積というのは減らしていくような考えであるということに関して、私どもも理解しているというか、そういったものを進めてくださいというお願いをしておりますので問題ないのですが、この利用者のうちの高齢の方、一律に事業を全部体育館のほうに移転するであるとかというのはちょっとどうかな。あの青少年センター、体育センター、そのまま残してほしいという、これはちょっと無理があるとは思うのですが、例えば体育館でいえば大きい体育館と小さい体育館あるわけです。その小さい体育館のほうで、高齢者の事業とかいきいきふれあいセンターのいこいであるとか、そういったものに関しては、やはり遠くに移動せずにできるような選択肢を何かしら残していただきたいなと。実際自治会の役員なんかとお話をしても、こういった市のマネジメント計画なんか知らないわけです。こういった計画知っている、一般の市民の方なんかだと知らない人のほうが多いのではないかと。 そういう中で、いきなりみんな一律で機能移転ですみたいな、そういう話はなかなか難しいのかなと。近隣の自治会の方ですとか利用者の方、特に高齢者の方、さっきパーソントリップ調査の話ありましたけれども、高齢者の２人に１人ぐらいが外出していないという調査結果があったと思います。実際に私もいきいきふれあいセンターいこいの総会などに行ったときに、このいこいに来なくなる方、どういう方が来なくなるかというと、そこまで来るのが大変だというようになった方がこの事業、いこいの事業からやめていくというような話も伺っております。やはり高齢者にとっては、近く歩いていけるとか自転車で行けるとか、そういう範囲に何かこういう施設があるというのは非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、何かしらもう少し選択肢を、もう一律にということではなくて、選択肢をふやしていただけないかなという、そういったお考えないのか、ちょっと再質問させていただきます。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。
◎田尻淳産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 勤労者体育センターを利用している高齢者の方々につきましては、令和17年度までに機能見直しを行う勤労青少年ホームの小体育館をしばらくの間ご利用をいただくことは可能であると考えてございます。また、周辺自治会の意見を聞きながら、小山市
公共施設等マネジメント推進計画の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） マネジメント推進計画の内容とか意義とか、そういったことを理解してもらいながら、利用者の方の意見もしっかり聞いていただいて、全てが100％理解してもらうというのはなかなか難しいとは思うのですが、落としどころみたいな形でうまく進めていただければなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、おやま創生会の会派代表質問を終わります。
△次会日程の報告
○福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時０９分）...